政治はもっと、私たちのものになるはず。「いまの政治、どう思う?」

共謀罪が、6月15日午前7時46分、自民、公明、そして日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。この間の政治過程の杜撰さは明らかで、特に採決にあたっては、法務委員会での法案審議を「省略」すべく、一般に「禁じ手」とさえ呼ばれる中間報告制度が用いられました。政党間の妥協・交渉の余地を阻むこうした強行な政治手法は、つまるところ、「多数決」の名の下に少数者の観点を蔑ろにし、安定した国会運営を不可能にするものです。また言うまでもなく、共謀罪の内容それ自体が市民の政治的自由を強く制限するものであり、到底許容できるものではありません。

私たちは、共謀罪の無い未来を望みます。都議選は、共謀罪を無理やり可決させた勢力に対する最初の審判の場となるでしょう。私たちは、立憲四党に、共謀罪の廃止を共通公約として掲げることを強く望みます。会期ごとに野党が「共謀罪廃止法案」を提出するのも、重要な手段です。また、メディアに対しては、今後、共謀罪のその後について、詳細な調査・報道をすることを求めます。大切なことは、世論を喚起し、運用実態を明らかにしつつ、市民とともに共謀罪のない未来を作っていくことです。一緒に共謀罪を止めていきましょう。

決して、これで終わりではありません。私たちは、女性の権利が抑圧されない社会を望みます。少数者の観点が蔑ろにされない政治を望みます。格差の拡大を阻み、より平等・公正な分配を可能にする社会政策の充実を望みます。働く人が尊厳をもって働ける社会を望みます。核兵器の無い世界を望みます。憲法が守られ、個人の尊厳が擁護され、生活の保障される日本を望みます。なにより、私たちは、次の世代に、「おかしいことにおかしいと言える社会」を受け渡したいと考えます。政治について考え、行動すること。それは、住みよい社会を次の世代へと引き継ぐ、未来への責任です。

今後、安倍政権は改憲へと一直線に向かっていくだろうとと考えられます。これまで行われてきた政治は、たとえば特定秘密保護法、「解釈改憲」、安保法制、そして今回の共謀罪に至るまで、一貫して、市民の政治的自由を損ない、民主主義的な政治過程を脅かす内容をもつものでした。そして、次に待つ政治課題としての改憲は、まず憲法改正それ自体が目的化されたものであると同時に、自民党改憲草案から明らかなように、市民の権利よりその義務を強調し、公共の福祉より公の秩序を優先させ、立憲主義を否定するものです。現政権による改憲は、私たちの求める未来とは、そして日本国憲法の掲げる理想とは、著しく異なる、戦前を想起させるような、暗く、閉じた時代をもたらすでしょう。

こうした政治を、こうした政治の先にある自民党改憲草案を、決して容認してはなりません。

私たちの未来は、私たちで決めていきましょう。私たちは、政治に関して未熟ではあるけれど、おかしいことにはおかしいと言うべきだと考え、国会前に足を運び、声をあげ、自分の言葉を紡いできました。一緒に政治を変えましょう。一緒に、次世代に堂々と受け渡せる社会を残しましょう。適切に批判もしつつ、共に立つ立憲四党を、メディアを応援しましょう。日本国憲法に刻み込まれた理念を擁護し、共に理想に賭けましょう。

そして、この国・社会で生活し、未来に新しい世代を待つ世界に生きる一人として、自民党改憲草案を止めましょう。これ以上の国家の私物化を許す道理はありません。なるほど、元はといえば、安倍政権を選択したのも私たち自身です。それなら、私たち自身の手で、安倍政権を終わらせましょう。この時代、この場所から改めて、上から一方的に押し付けられる「公」なんかじゃない、今、私たち自身の足元から未来のための「公共」を、私たちで立ち上げましょう。

これは新しい「始まり」です。

2017年6月15日
共謀罪法案が成立した日に

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共謀罪にかんする抗議声明文

「未来のための公共」は、先日閣議決定を経て審議入りされた共謀罪に反対します。2020年を意識してつくられているという共謀罪は、テロ対策として不十分であるにもかかわらず個人の政治的自由を大きく制限しかねない内容となっており …

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